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避難所しらべ

帰宅困難者一時滞在施設・受入施設とは

帰宅困難者一時滞在施設・受入施設とは、地震や洪水など大規模な災害で鉄道や道路が止まり帰宅できなくなった人(帰宅困難者)が、無理な徒歩帰宅を控えて一時的に滞在・待機するための施設です。区・市が指定や協定で整備し、滞在スペースのほか飲み水・トイレ・災害情報の提供が行われます。

区分の違い(受入施設・一時滞在施設・一時待機場所)

区分内容
受入施設災害発生時に帰宅困難者を受け入れる施設。区・市が協定や候補として整備する
一時滞在施設帰宅困難者を一定期間滞在させ、飲み水・トイレ・情報提供などを行う施設
一時待機場所徒歩で帰宅できる見込みが立つまで一時的に待機してもらう場所・スペース

出典: 各区・市の帰宅困難者対策の公開資料と内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインを元に当サイトが整理。出典の一覧は出典と更新へ。

帰宅困難になったときの手順

  1. むやみに歩いて帰ろうとしない — 大規模災害の直後は余震・火災・落下物の危険が残っています。まずは今いる安全な場所(勤務先・滞在中の建物など)に留まります。
  2. 正確な情報を確認する — ラジオやスマートフォンで交通機関の運行状況と、区・市の帰宅困難対策の発表(一時滞在施設の開設情報)を確認します。
  3. 一時滞在施設・待機場所へ向かう — 徒歩帰宅を控えると決めたら、近くの帰宅困難者一時滞在施設・一時待機場所へ。飲み水・トイレ・災害情報の提供が受けられます。開設中の施設は区・市の発表で確認できます。
  4. 滞在中は運営者の指示に従う — 施設の職員・運営者の案内に従い、周囲の人と情報を共有します。受け入れの区分(受入施設・一時滞在施設・一時待機場所)は施設によって異なります。
  5. 徒歩で帰るときは準備をしてから — 交通の復旧や安全の確認が取れたら、飲料水・軽食・地図・履き慣れた靴・携帯ラジオ・懐中電灯などを持って歩きます。距離が長い徒歩帰宅は無理をしないでください。

出典: 内閣府の帰宅困難者対策ガイドライン(帰宅困難時はむやみに移動せず、正確な情報を得て安全な場所で待機する考え方)を元に当サイトが整理。

区分ごとの収録件数

帰宅困難者一時滞在施設(1083) 帰宅困難者受入施設(169) 帰宅困難者等一時滞在施設(54) 帰宅困難者支援施設(12) 帰宅困難者一時退避場所(4)

帰宅困難者系の受け入れ施設は国土地理院の指定避難所データには載らない区分で、区・市の公開資料から横断収集しています(最終更新 2026-10-16)。

受け入れている区・市

伊勢原市(未収録) 横須賀市(未収録) 横浜市 京都市(未収録) 江戸川区(未収録) 江東区(未収録) 港区(未収録) 荒川区(未収録) 札幌市(未収録) 渋谷区(未収録) 新宿区(未収録) 世田谷区(未収録) 西東京市(未収録) 仙台市(未収録) 千代田区(未収録) 千葉市 川崎市(未収録) 相模原市(未収録) 台東区(未収録) 中野区(未収録) 板橋区(未収録) 姫路市(未収録) 品川区(未収録) 文京区(未収録) 豊島区(未収録) 北区(未収録) 墨田区(未収録) 目黒区(未収録) 練馬区(未収録)

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